葬儀が終わると故人様に関する様々な手続きを行わなければいけません。
特に相続関連の諸手続きが大変です。
相続に関する遺産分割協議や各名義変更、不動産の移転登記に銀行口座の解約…等々。
相続はご遺族（相続人）の大切な役割でもあり義務と言っても過言ではありません。大なり小なり、必ず何らかの相続手続きがあります。
そこで、頼りになるのが士業と呼ばれる専門家の方々です。弁護士に税理士、司法書士に行政書士、不動産鑑定士や土地家屋調査士と内容や分野によってその専門家に相談や依頼をすることになります。
では、実際にはどの士業の方に相談をすることになるのでしょうか。
今回は各士業より「司法書士」と「行政書士」の違いについて、葬儀後のよくある案件に的を絞りまとめてみました。
【司法書士】
司法書士に依頼することの代表的な案件は「登記」です。
登記と言っても範囲がかなり広いですが、葬儀後の主な登記となると、不動産相続に関する登記が挙げられます。不動産を所有している方がお亡くなりであれば、その方の持ち分の所有権を移転登記（相続登記）することになります。登記の申請先は法務局です。また、相続放棄についての手続きは家庭裁判所への申述書の提出となるため、司法書士への依頼です。
法務局や家庭裁判所への申請案件は、国への申請のイメージと感じてもらえたらわかりやすいでしょうか。監督、管轄も法務省です。
【行政書士】
行政書士の役割は「書類作成」や「書類収集」です。
葬儀後に発生する主な事案としては、遺産分割協議書の作成や戸籍の収集、相続財産、銀行口座の凍結解除や解約などが挙げられます。車の名義変更なども行政書士への依頼となります。
“行政”と付く通り、国への申請事案ではなく行政への手続き関連と感じ取ってもらえたらわかりやすいでしょうか。監督は各都道府県であります。
司法書士、行政書士ともに重複する業務もあります。
遺産分割協議書の作成や公正証書（遺言）の作成などは、司法書士、行政書士ともに業務が可能です。その先の手続きが国か行政かで担当できる範囲が異なるのです。
もっと簡潔に…
司法書士＝国への手続き
行政書士＝市区町村への手続き
私自身もわかりやすく覚えた図式です。いかがでしょうか。。。
いずれにせよ、煩わしい手続きが多いため、ご家族（相続人）だけですべてを完結することは予想以上に大変です。日常の生活環境の中で行わなければいけないとなると、精神的負担もかかります。
手続きによっては期限もあります。
士業の方への依頼で負担も軽くなりますので、まずは相談することから始めてみてください。
どちらの士業の方からも「我が家の相続では何が必要になるのか」をヒアリングしてもらえますので安心にもつながります。
